従業員向けメンタルケアEAPのご紹介

EAPの社会背景

社会背景からの必要性

近年、日本においては個人の受けるストレスの増大、こころの問題が増加し続けています。職場においても情報化社会が進む一方、テクノストレスが注目され始めています。また、ストレスやうつの増加、自殺者の急増など、社会的に大きな問題になっています。EAPの導入はもはや必要不可欠であるといえます。

EAPを導入すると…

  • ◆職場・家庭で個人が受けるストレスの高まりを抑制
  • ◆業務生産性が向上
  • ◆職場のメンタルヘルス対策に関する行政の展開との連動がスムーズ
  • ◆厚生労働省「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」への対応
  • ◆リスクマネジメント・労災予防
  • ◆医療コスト増加の抑制対策
  • ◆従業員満足度の向上と優秀な人材の職務定着率の向上
  • ◆企業イメージの向上

などが期待されています。

【資料】 厚生労働省の指針 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
(平成18年3月31日付け健康保持増進のための指針公示第3号)

厚生労働省は、2000年の指針で定めた4つのケア((1)セルフケア、(2)ラインによるケア、(3)事業場内産業保健スタッフなどによるケア、(4)事業場外資源によるケア)を勧めるための、具体的な方策について2006年の指針の中で示しています。

  • (1) メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供;労働者、管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等に対し、それぞれの職務に応じた教育研修・情報提供を実施すること。なお、事業場内に教育研修担当者を計画的に育成することも有効。
  • (2) 職場環境等の把握と改善;労働者の心の健康には様々な要因が影響を与えることから、職場環境等を評価して問題点を把握するとともに、その改善を図ること。
    例)作業環境、作業方法、労働時間、仕事の質と量、職場内のハラスメントを含む職場の人間関係、
      職場の組織、人事労務管理体制 等
  • (3) メンタルヘルス不調への気づきと対応;メンタルヘルスケアにおいては、ストレス要因の除去又は軽減などの予防策が重要ですが、万一、メンタルヘルス不調に陥る労働者が発生した場合に、その早期発見と適切な対応を図ることが必要です。
    このため、
     ・労働者による自発的な相談とセルフチェック
     ・管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応
     ・労働者の家族による気づきや支援 等
    に関する体制を整備すること。また、その際には、労働者の個人情報の保護に十分留意すること。
  • (4) 職場復帰における支援;メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰し、就業を継続できるようにするため、衛生委員会等において調査審議し、職場復帰支援プログラムを作成するとともに、その実施に関する体制整備やプログラムの組織的かつ継続的な実施により、労働者に対する支援を実施すること。

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